近年、ドローンは空撮や測量など、さまざまな分野で活用されています。
しかし、ドローンを飛行させるには、法律やルールを守る必要があります。「ドローンを飛ばしたいけど、免許は必要なの？」「免許がないとどうなるの？」と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。
本記事では、ドローン飛行に関する免許制度や、免許取得の方法について分かりやすく解説するので参考にしてください。
ドローン飛行に免許は必須？
ドローン飛行に、必ずしも免許が必要なわけではありません。2022年6月20日に航空法が改正され、機体重量100g以上のドローンが「無人航空機」として扱われるようになりました。
しかし、100g以上のドローンでも、飛行場所や飛行方法によっては、免許や許可・承認なしで飛行させることができます。
例えば、屋内で飛行させる場合や、国が指定する特定の場所・方法で飛行させる場合は、免許は不要です。ただし、人口集中地区の上空や、夜間飛行など、特定の条件下では、免許や許可・承認が必要になります。
免許なしでドローンを飛ばすとどうなる？
免許や許可・承認が必要なドローン飛行を、無免許・無許可で行った場合、航空法違反となり、罰則が科せられる可能性があります。
具体的には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられることがあります。また、ドローンを落下させて人に怪我をさせたり、物を壊したりした場合は、さらに重い罪に問われる可能性もあります。
安全にドローンを飛行させるためにも、ルールをしっかりと理解し、必要な手続きを行うことが重要です。
ドローンの免許制度とは？
2022年12月5日から、ドローンの国家資格制度（無人航空機操縦者技能証明）が始まりました。この制度では、ドローンの操縦技能や知識を証明する資格が、一等資格と二等資格の2種類設けられています。
- 一等資格: より高度な飛行（レベル4飛行：有人地帯での目視外飛行）が可能になります。
- 二等資格: 一等資格よりも飛行できる範囲が限定されますが、基本的な操縦技能を証明できます。
これらの資格を取得することで、一部の飛行許可・承認申請が免除されるなどのメリットがあります。
ドローン免許の取得方法
ドローンの免許（無人航空機操縦者技能証明）を取得するには、以下の2つの方法があります。
- 指定試験機関（登録講習機関）で講習を受講し、学科試験・実地試験・身体検査に合格する。
- 民間資格を取得し、登録講習機関で所定の講習を受講し、学科試験・実地試験・身体検査に合格する。
登録講習機関は、国土交通省が認定したドローンスクールなどです。講習内容は、資格の種類（一等・二等）や、経験によって異なります。
民間資格は、ドローンスクールなどが独自に発行している資格です。民間資格の種類によっては、講習時間の一部が免除される場合があります。
ドローン免許取得に必要な書類・持ち物
ドローン免許（無人航空機操縦者技能証明）の取得に必要な書類・持ち物は、学科試験、実地試験、身体検査の各段階、および新規申請か限定変更・技能証明の更新かによって異なり、大きく分けると以下のようになります。
学科試験
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 顔写真（オンライン試験システム上で撮影）
実地試験
指定試験機関（登録講習機関）で受講・受験する場合
- 登録講習機関が発行する「講習修了証明書」
- 本人確認書類
- 技能証明書（限定変更・更新の場合）
指定試験機関以外で実地試験を受ける場合
- 実地試験の申請に必要な書類（詳細は各試験機関に確認）
身体検査
指定試験機関で受診する場合
- 指定試験機関が指定する書類（通常は本人確認書類）
指定試験機関以外で受診する場合
- 無人航空機操縦者技能証明用診断書（指定の様式）
- （必要に応じて）医療機関が指定する書類
技能証明書の交付申請（新規・限定変更・更新）
新規・限定変更・更新で共通の必要書類・持ち物
- 無人航空機操縦者技能証明書交付申請書（指定の様式）
- 本籍が記載された住民票の写しまたは戸籍抄本
- 外国籍の方は、国籍が記載された住民票の写し
- 写真（指定のサイズ）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
新規申請の場合の必要書類・持ち物
- 学科試験合格証明書
- 実地試験合格証明書（指定試験機関で受験した場合）または、登録講習機関が発行する「講習修了証明書」
- 身体検査証明書（指定試験機関で受診した場合）または、無人航空機操縦者技能証明用診断書
限定変更の場合の必要書類・持ち物
- 現在お持ちの技能証明書
登録講習機関が発行する「講習修了証明書」
更新の場合の必要書類・持ち物
- 現在お持ちの技能証明書
登録更新講習機関が発行する「無人航空機更新講習修了証明書」
上記はドローン免許取得のための一般的な必要書類・持ち物です。詳細や最新の情報は、必ず国土交通省のウェブサイトや、受験する指定試験機関（登録講習機関）のウェブサイトで確認してください。
まとめ
ドローンを安全に、そして合法的に飛行させるためにも、航空法などのルールを理解し、必要に応じて免許や許可・承認を取得しましょう。
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