近年、ドローンの活用は急速に広がり、趣味だけでなくビジネスシーンでも多く利用されています。しかし、「ドローンを飛ばすには国家資格が必要なのか？」と疑問を持っている方もいるかと思います。
そこで本記事では、ドローン飛行に必要な資格や、関連する法律について詳しく解説します。ドローン飛行を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。
ドローン飛行に国家資格は必須？
2022年12月から、ドローンの国家資格制度（無人航空機操縦者技能証明）が始まりました。
しかし、すべてのドローン飛行に国家資格が必須というわけではありません。国家資格が必要となるのは、以下の飛行を行う場合に限定されます。
- レベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）
- 夜間飛行（特定条件下）
- 目視外飛行（特定条件下）
- 人または物との距離が30m未満の飛行
これらの飛行を行う場合は、国家資格の取得、または国土交通省への飛行許可申請が必要になります。趣味で、かつ上記に該当しない飛行であれば、資格は必須ではありません。
国家資格「無人航空機操縦者技能証明」とは？
無人航空機操縦者技能証明は、ドローンの飛行に必要な知識と能力を証明する国家資格です。この資格には、一等資格と二等資格の2種類があります。
- 一等資格： レベル4飛行を含む、より高度な飛行を行うための資格です。
- 二等資格： レベル4飛行を除く、特定の条件下での飛行を行うための資格です。
資格取得には、指定のドローンスクールなどの講習機関で講習を受講し、学科試験と実地試験に合格する必要があります。講習機関や試験内容は、国土交通省のウェブサイトで確認できます。
国家資格以外にドローン関連の民間資格はある？
国家資格の他にも、ドローン関連の民間資格が多数存在します。これらの民間資格は、ドローンの操縦技術や専門知識を証明するもので、ドローンスクールなどで取得できます。
民間資格の例としては、以下のようなものがあります。
- JUIDA認定資格
- DPA認定資格
- DJI CAMP
民間資格は、国家資格とは異なり、特定の飛行を行うための法的効力はありません。しかし、ドローンの知識や技術を習得する上で有効であり、就職や業務の幅を広げることにも繋がります。
ドローンを飛ばす際に注意すべき法律や規制
ドローンを飛行させる際には、航空法をはじめとする様々な法律や規制を守る必要があります。主な規制は以下の通りです。
- 飛行禁止区域： 空港周辺、人口集中地区（DID地区）、重要施設周辺などでは、原則としてドローンの飛行が禁止されています。
- 飛行高度制限： 原則として、150m以上の高さでの飛行は禁止されています。
- 飛行方法の制限： 夜間飛行、目視外飛行、人や物との距離が30m未満の飛行などは、許可が必要です。
- 機体登録： 100g以上のドローンは、国土交通省への機体登録が義務付けられています。
これらの規制に違反すると、罰則が科される場合があるので注意しましょう。
ドローン飛行許可申請の手順
特定の条件下でドローンを飛行させるためには、国土交通省への飛行許可申請が必要です。申請は、オンラインシステム「ドローン情報基盤システム（DIPS）」を通じて行います。
申請には、以下の情報が必要です。
- 飛行目的
- 飛行日時
- 飛行経路
- 飛行させるドローンの情報
- 操縦者の情報
申請内容に基づいて審査が行われ、問題がなければ許可が下ります。許可が下りるまでには、数日から数週間かかる場合があるので、余裕を持って申請しましょう。
まとめ
ドローンを安全に、そして合法的に飛行させるためには、国家資格の取得や飛行許可申請が必要な場合があります。
また、趣味でドローンを飛ばす場合でも、関連する法律や規制を理解し、遵守することが重要です。
ドローン飛行に関する最新情報は、国土交通省のウェブサイトなどで確認してください。