2022年12月からドローンの国家資格制度（無人航空機操縦者技能証明）が始まりました。これにより、これまで飛行が難しかった領域でもドローンの活用が期待されています。
本記事では、国家資格を取得することで可能になる、または信頼性が高まるドローンの具体的な活用例を10選ご紹介します。
そもそもドローンの国家資格（免許）とは？
ドローンの国家資格は、正式には「無人航空機操縦者技能証明」と呼ばれます。これは、ドローンを安全に飛行させるための知識と技能を国が証明する制度です。
資格は「一等」と「二等」に分かれており、特に注目されているのが一等資格です。
一等を取得すると、これまで原則禁止されていた「レベル4飛行」（有人地帯における補助者なしでの目視外飛行）が可能になります。
これにより、都市部でのドローン配送など、活用の幅が大きく広がることが期待されているのです。
二等資格は、既存の民間資格がカバーしていた範囲（特定飛行の一部）を国が証明する形となり、飛行申請時の手続きが簡略化されるメリットがあります。
【例1～3】インフラ点検・測量分野での活躍
ドローンの国家資格、特に一等資格の信頼性は、社会インフラの維持管理に大きく貢献します。
- 橋梁・ダムの点検: 高所や人が近づきにくい場所も、ドローンなら安全かつ効率的に点検可能です。国家資格は、都市部や第三者上空を含む飛行の信頼性を担保します。
- 送電線・鉄塔の点検: 従来は作業員が登ったり、ヘリコプターを使ったりしていましたが、ドローンで代替することでコスト削減と安全性の向上が図れます。
- 建設現場の3D測量: 広大な現場も短時間で測量し、高精度な3Dデータを作成できます。これにより、工事の進捗管理や設計との照合が容易になるでしょう。
【例4～6】物流・農業分野での革新
モノの流れや食の生産現場でも、ドローンの国家資格を持つ操縦者の活躍が期待されます。
- 医薬品や荷物の配送: 一等資格によるレベル4飛行が解禁されたことで、離島や山間部だけでなく、都市部でのドローン配送が現実味を帯びてきました。災害時の緊急物資輸送にも役立つでしょう。
- 農薬・肥料の精密散布: ドローンを使って、必要な場所に、必要な量だけ農薬や肥料を散布する「スマート農業」が普及しています。国家資格は、住宅地に近い農地での飛行における安全性の証明にもなります。
- 作物の生育状況監視: カメラを搭載したドローンで上空から農地を撮影し、AIで解析することで、作物の生育ムラや病害虫の発生を早期に発見できます。
【例7～8】防災・警備分野での貢献
人命救助や安全管理の現場でも、ドローンは欠かせない存在になりつつあります。
- 災害状況の把握: 地震や水害の発生時、人が立ち入れない被災地の上空から、ドローンで迅速に被害状況を把握できます。国家資格は、緊急時の飛行許可を円滑にする上でも重要です。
- 遭難者の捜索: 山岳地帯や海上での遭難者捜索に、赤外線カメラを搭載したドローンが活用されています。広範囲を効率的に捜索し、早期発見につなげることが可能です。
【例9～10】空撮・エンタメ分野での新表現
私たちの目を楽しませる分野でも、ドローンの可能性は広がっています。
- スポーツ中継や映画撮影: これまで不可能だったダイナミックなアングルの映像が、ドローンによって撮影可能になりました。国家資格は、イベント会場など人がいる場所での飛行（特定飛行）の安全性を高めます。
- ドローンショー: 数百から数千機のドローンをプログラムで制御し、夜空に光のアートを描くドローンショーも人気です。国家資格を持つ操縦者が管理することで、より安全なショーの運営が実現できるでしょう。
まとめ
ドローンの国家資格制度は、ドローン活用の安全性を高め、社会インフラとしての可能性を大きく広げるものです。
点検、物流、農業、防災、エンターテイメントまで、様々な分野での活躍が期待されます。
今後、ドローンの国家資格を持つ操縦者の需要はますます高まっていくことでしょう。