静岡県内でドローンを飛行させるためには、最新の法規制を遵守することが欠かせません。
2022年6月から始まった機体登録とリモートIDの義務化について、2026年現在の状況と具体的な手続き方法を詳しく解説します。
100g以上の全機体が対象！登録制度の概要
2022年の航空法改正により、機体登録が必要な対象が100g以上のすべての機体に拡大されました。
このルールは静岡県を含む日本全国で適用されており、未登録の機体を屋外で飛行させることは法律で厳格に禁止されています。
登録の有効期間は3年間となっており、期限が切れる前に更新手続きを行わなければなりません。
- 対象：重量100g以上のドローン、ラジコン機
- 有効期限：登録完了から3年間
- 表示義務：発給された登録記号を機体に明記すること
適切な登録を行うことで、万が一の事故発生時にも所有者の特定がスムーズになり、空の安全が守られます。
電波で識別情報を発信！リモートIDの搭載義務
機体登録と並んで重要なのが、リモートID機器の搭載です。これは、飛行中のドローンから識別情報を電波で発信し、周囲の受信機で確認できるようにする仕組みを指します。
2026年現在、制度導入時の経過措置として認められていたリモートID免除期間が更新時期を迎えており、注意が必要です。
- 発信情報：登録記号、位置、高度、速度など
- 内蔵機体：近年の主要モデルは標準装備
- 外付け：古い機体や自作機には別途デバイスが必要
リモートIDの搭載を怠ると、航空法違反として処罰の対象になる恐れがあるため、自身の機体が対応しているか事前に必ず確認してください。
静岡県独自の規制エリアと緊急用務空域への注意
静岡県内には、富士山周辺や重要文化財、都市部など、飛行が制限されているエリアが数多く存在します。
特に県営公園や海水浴場では独自の規制が設けられている場合があるため、事前に自治体のホームページ等を確認するのが賢明です。
また、災害発生時には「緊急用務空域」が指定され、全ての飛行が禁止されることもあります。
- 県営公園：浜名湖ガーデンパークなど7箇所で規制あり
- 海水浴場：伊豆地方の主要なビーチで夏季などに制限
- 市街地：静岡市や浜松市の人口集中地区は原則禁止
機体登録が済んでいても、場所に応じた個別の許可申請が必要になるケースが多いことを忘れないようにしましょう。
DIPS 2.0を活用したオンライン申請の手順
機体登録の手続きは、国交省の「ドローン情報基盤システム2.0（DIPS 2.0）」を通じてオンラインで行うのが一般的です。
申請にはマイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類が必要となり、所定の手数料を納付することで完了します。具体的な流れは以下の通りです。
- DIPS 2.0でアカウントを開設する
- 機体情報（メーカーや製造番号）を入力する
- 本人確認書類をアップロードして申請する
- 手数料を支払い、登録記号を取得する
オンライン申請は24時間可能ですが、審査には数日以上かかることもあるため、飛行予定に合わせて余裕を持って準備を進めていくのが得策です。
2026年の法改正に伴う飛行禁止区域の拡大
2026年より「小型無人機等飛行禁止法」が改正され、重要施設周辺の飛行禁止エリアが拡大されました。
具体的には、施設から300メートルだった規制範囲が1,000メートルにまで広がるケースがあり、より慎重な確認が求められます。
これらのルールに違反した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
- 改正点：飛行禁止エリア（イエローゾーン）の拡大
- 対象機：100g未満の小型機も規制対象に含まれる
- 罰則：警察による即時の飛行停止命令や検挙
ルールを遵守することは、自分自身の身を守るだけでなく、ドローン業界全体の健全な発展にもつながるのです。
まとめ
静岡県でドローンを運用するには、機体登録とリモートIDの搭載、そして最新の法改正への対応が不可欠です。
DIPSでの手続きを確実に完了させ、常に安全な飛行を心がけましょう。正しい知識が、充実した空撮体験を支えてくれます。