ドローンスクールへの入学を考えているものの、高額な受講費用がネックになっていませんか。実は、条件を満たせば国からの助成金や給付金を利用できます。
お得に資格を取得するための耳寄りな情報を徹底調査しました。
ドローンスクールで助成金や給付金は使える？
結論からお伝えすると、ドローンスクールでは国が用意している複数の公的制度が利用できます。
ドローンの資格取得がスキルアップや業務効率化に直結するため、費用をサポートしてもらえる仕組みが整っているのです。
主に次の2つの制度が活用されています。
- 個人の方向け：教育訓練給付制度
- 法人・事業主向け：人材開発支援助成金
受講する方の立場や目的によって対象が変わるため、事前の確認が欠かせません。全額を自己負担する前に、これらの制度を利用できるか調べてみることをおすすめします。
会社員や個人におすすめの「教育訓練給付制度」
個人でスクールに通う会社員や離職者の方が使える最も身近な仕組みが、ハローワークが窓口となる教育訓練給付制度です。
厚生労働大臣が指定した講座を無事に修了すると、受講費用の一部が支給されます。
- 一般教育訓練給付金：受講費用の20パーセント（上限10万円）
- 特定一般教育訓練給付金：受講費用の最大50パーセント（上限25万円）
対象となるのは、一定の雇用保険の加入期間を満たしている方です。趣味の空撮目的ではなく、仕事での活用を目指すための国家資格コースなどが主な対象として選ばれています。
条件に当てはまる講座かどうか、入学前にしっかりと確認してください。
法人や事業主が活用できる「人材開発支援助成金」
従業員にドローンの技術を習得させたい企業や事業主であれば、人材開発支援助成金を申請するのが最適でしょう。
これは従業員のキャリア形成や、自社のリスキリングを推進するための公的資金です。
条件をクリアすれば、中小企業の場合で受講料の最大75パーセントが手元に戻ってきます。
- 経費助成：スクールに支払う受講費用の最大75パーセント
- 賃金助成：訓練中の従業員に支払う1時間あたりの手当
この助成金により、費用負担を大幅に抑えつつ即戦力の人材を育てられるはずです。ただし、役員や個人事業主の本人などは支給の対象外となるため、事前に確認を怠らないでください。
助成金・給付金を利用する際の注意点
非常にお得な制度ですが、利用するにあたってはいくつか覚えておきたい注意点が存在します。
まず、ほとんどの補助金や給付金は、一度自分で全額を支払った後に申請して戻ってくる「後払い」の仕組みです。
そのため、初期費用としてまとまった資金をあらかじめ用意しなければなりません。
- すべて後払いであるため事前の資金調達が必要
- 申請のための書類作成や手続きに時間と手間がかかる
- スクールやコースが指定の対象外だと1円も支給されない
特に法人の助成金は、受講を開始する1か月前までに計画書を提出するルールとなっています。期限を過ぎると受け取れなくなるかもしれません。
制度を活用してスクールを選ぶためのステップ
実際に助成金を利用してドローンスクールへ入学する際は、正しい手順を踏んで進めることが成功の秘訣です。
まずは自分が使いたい制度の対象となっているスクールを、インターネット等で入念に探しましょう。
気になる学校が見つかったら、給付金や助成金を使いたい旨を直接問い合わせてみてください。
- 自分の目的に合った制度と対象スクールを調べる
- 受講開始の前にハローワークや労働局へ行って手続きをする
- スクールを受講・修了した後に必要書類を提出する
事前の申請を忘れてしまうと、後から制度を利用することは不可能です。スケジュールには余裕を持って行動を始めましょう。
まとめ
ドローンスクールへの入学は、国の制度を賢く使うことで費用の負担を劇的に減らすことが可能です。
個人向けと法人向けで手続きの場所が異なるため、まずは問い合わせから一歩を踏み出してみるのが良いでしょう。