ドローンを安全に楽しむためには、最新の法律を正しく理解することが欠かせません。
本記事では、静岡県のドローンユーザーに向けて、最新の法改正情報や機体登録の新常識について分かりやすく解説します。
100g以上の機体は必須！登録制度の基本
無人航空機の登録制度において、最大離陸重量が100g以上のドローンはすべて国土交通省への登録が義務付けられています。
これには機体情報や所有者情報の登録が含まれており、手続きを怠ると屋外での飛行は認められません。
静岡県内の豊かな自然を背景に空撮を楽しみたい場合でも、この手続きを完了させることが大前提です。登録を行うと、機体ごとに専用の登録記号が発行されます。
ユーザーは、この記号をドローンの見やすい位置に表示しなければなりません。
まずは自身の所有する機体の重量を確認して、速やかに手続きを進めましょう。
2026年ドローンの最新法改正：飛行禁止エリアが1kmに拡大
2026年の法改正により、小型無人機等飛行禁止法が強化された点には特に注意が必要です。
これまでは重要施設の周辺300メートルが飛行禁止エリアでしたが、今回の改正で半径1キロメートルへと大幅に拡大されました。
また、この法律は航空法の基準とは異なり、100g未満のトイドローンであっても一律で規制の対象となります。
主な規制対象となる施設は以下の通りです。
- 国の重要な施設（国会議事堂など）
- 外国公館や原子力事業者などの施設
- 防衛関係施設や主要な空港
従来の感覚で飛ばしていると、気付かないうちに法律違反になってしまうリスクがあるため、事前のエリア確認を徹底してください。
静岡県内の重要施設と飛行時の注意点
静岡県内には、航空自衛隊の静浜基地や浜松基地、富士山の周辺など、ドローン飛行において配慮すべきエリアが多数存在します。
特に基地などの防衛施設周辺は、前述した1キロメートルの飛行禁止エリアに含まれるため、安易なアプローチは厳禁です。
万が一、これらの場所で飛行させる必要がある場合には、事前にしかるべき管理者へ申請して同意を得なければなりません。
県内の美しいロケーションで安全にフライトを楽しむためにも、国土地理院の地図や専用アプリを活用して、飛行場所が制限区域に該当していないかを必ずチェックするようにしましょう。
機体登録とセットで覚えるリモートIDの義務化
ドローンの機体登録と切り離せないのが、リモートID機器の搭載義務化です。
これは飛行中のドローンから電波で識別情報を発信する仕組みであり、上空にある機体の所有者を地上から確認するために導入されました。
機体登録を行う際には、このリモートID情報の書き込み手続きも同時に行うことが求められます。
ただし、一部の古い機体を除き、最新のドローンの多くには最初からこの機能が内蔵されているケースがほとんどです。
外付けの機器が不要な場合もあるため、ご自身の機体の仕様を事前にメーカーのホームページなどで調べておくのが良いかもしれません。
違反時のペナルティと事前のDIPS申請手続き
未登録のドローン機体を飛行させたり、法改正による禁止エリアを無許可で飛ばしたりした場合は、厳しいペナルティが科される恐れがあります。
例えば航空法違反では「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」といった罰則が定められているため、決して軽視できません。
安全にドローンを運用するための必須ステップをまとめました。
- オンラインシステム（DIPS2.0）での機体登録
- 飛行ごとの飛行計画の通報
- 飛行日誌の作成と携行
これらの手続きはすべてインターネット上で完結させることが可能です。ルールを守る意識を持ち、事前の準備をしっかりと整えてから飛ばすように心がけてください。
まとめ
ドローンの法規制は時代とともに変化しており、2026年の法改正によって安全管理の基準はさらに厳しくなりました。
静岡県の魅力的な空を安全に楽しむためにも、最新のルールを常にアップデートしていきましょう。